千代花の話したいこと

ちよかのブログ

温暖化に対処する州や都市、ビジネスのグローバルで超国家的な協働と連携を生み出した。

こうした目標に導かれ脱炭素に向かう世界市場が拡大する。
40年までの新設発電設備への総投資額約10兆ドルのうち7 2%が再生エネへの投資で、その額は年4千億ドルに達するとの予測もある。
デンマークのヴェスタス、独シーメンスと並び、風力発電事業を先導するGE、電気自動車開発のテスラなど米企業にとって、脱炭素に向かう市場は今後の成長に極めて重要になる。
他の電源と比べても経済合理的な選択肢となった再生エネの導入拡大は、省エネと並んで、エネルギーコストの低減、大気汚染の改善、雇用創出、産業振興、エネルギーの自給・安全保障にも貢献する。
拡大するエネルギー需要に応えつつ環境汚染を低減するという課題に直面する途上国も、こうした課題解決をもたらす施策を促進・支援する制度的基盤としてパリ協定を強く支持する。
米国に追随する動きがないのも当然だ。
米国のリーダー シップがかすむ中で、主要国は自ら得意とする分野で他国との協調・協働プラットフォームを立ち上げ、脱炭素化への取り組みを主導する動きをみせる。
10の低炭素モデル地域、100の排出削減・適応事業、1000カ所の温暖化対策関連の訓練事業を途上国で立ち上げる中国の南南協力のプラットフォーム10―100―1000、ブラジル主導で創設されたバイオ・フューチャー・プラットフォーム、インドとフランスが主導し30年までに太陽光の大規模導入のため1兆ドルの投資の動員をめざす国際ソーラーアライアンスなどだ。
拡大する脱炭素市場での主導権を巡り、国家間の競争が始まった。
米国のパリ協定脱退表明は、国家間の多国間主義を超えて、温暖化に対処する州や都市、ビジネスのグローバルで超国家的な協働と連携を生み出した。