千代花の話したいこと

ちよかのブログ

8州とワシントンDCもパリ協定の順守を表明した。

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さて、次はこんな情報です。
米国はパリ協定を批准し既に協定は発効しているため、脱退はパリ協定の規定に従うことになる。
発効日から最短でも4年間、すなわち20年11月4日までは脱退できない。
同日は次の米大統領選投票日の翌日であり、選挙の展開次第では脱退が現実になるかも不透明だ。
パリ協定を脱退しても、その親条約の気候変動枠組み条約には米国 も引き続き参加する。
一方、気候変動枠組み条約の分担金やGCFへの支払い停止の影響は小さくない。
米国の分担金は気候変動枠組み条約の中核的活動の16年予算の21%超を占める。
GCFへの拠出誓約額100億ドルのうち、米国の誓約額は30億ドルを占める。
18年のCOP24での合意をめざしパリ協定の実施規則の交渉が本格化し、途上国も対策を強化する中で、予算・資金面の制約が懸念される。
途上国は一貫して資金支援の拡大を求めており、今後の交渉の大きな争点となろう。
米国の動きに追随する国はなく、主要排出国が集まる7月のG20でもパリ協定を軸に対策を進めることが確認された。
10月6日時点で167カ国と欧州連合がパリ協定を締結している。
米国の脱退表明後にも約20カ国が 締結した。
ただし大排出国である米国の排出削減が今後進まないとなると、パリ協定の公平性・実効性が将来問題となる可能性はある。
01年にブッシュ政権京都議定書からの脱退を表明した際との大きな違いは米国の州など自治体の対応だ。
ワシントン、ニューヨーク、カリフォルニア3州が呼びかけて発足したUSClimateAllianceには、さらに11州とプエルトリコが加わりパリ協定の順守を宣言。
このほか8州とワシントンDCもパリ協定の順守を表明した。